けん爺じゃ！
今回は破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス【Mt. Gox】のビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）による債務弁済のニュースを事件背景を振り返りながら解説していくぞぃ！
マウントゴックス債務弁済の概要
2024年7月5日、破綻したマウントゴックスは再生計画に基づき一部の債権者に対してBTC・BCHによる債務弁済を開始したんじゃ。
– 日経新聞 –
この弁済は指定された仮想通貨取引所を通じて行われ、指定取引所のアカウント確認などの条件が整い次第、速やかに実施される予定らしいのぅ。
マウントゴックス社の成り立ちと成長
マウントゴックス社は、元々「Magic: The Gathering Online eXchange」として、トレーディングカードゲームの交換所として設立されたのが前身となっておる。
しかし、BTCの可能性に注目した創設者ジェド・マケーレブ氏によって、2010年にビットコインの交換業者へと事業転換し、その後、2011年にマルク・カルプレス氏に売却され、同氏の下で急成長を遂げていった訳じゃな！
マウントゴックス事件の背景
2014年に発生した「マウントゴックス事件」は、当時世界最大級の暗号資産交換業者であった日本国内マウントゴックス社が大量のビットコインを盗まれた事件じゃ。
ハッキングによって同社のBTCと預かり金の大半が流出し、その額“なんと約85万BTC”
当時の市場価格で約470億円、今なら8.5兆円という国家予算規模の金額じゃなw
この事件により127,000人の顧客が被害を受け、マウントゴックス社は破綻に追い込まれたという訳じゃ！
マウントゴックス事件の詳細
2014年2月7日、マウントゴックスは突如BTCの出金を停止し、2月25日には全取引を停止しよった。
これに対し、同社はBTCにトランザクション展性(=トランザクションの表現を変更し結果としてトランザクションハッシュを変更するハッキング攻撃)という脆弱性が発生していると発表したんじゃな。
しかし、BTCの流出が明らかになったのは後に公開された「Crisis Strategy Draft」と題された文書によってであり、この文書が発表されるまで、同社は既に約75万BTCを失っていたことを隠していた。という訳じゃ！
事件後の影響と法整備
マウントゴックス事件は暗号資産の安全性と信頼性に対する懸念を引き起こした訳じゃが、この事件を契機に日本では暗号資産に関する法整備が進み、暗号資産交換業者に対して金融庁の登録が必要となったのじゃ！
これにより、消費者保護の観点からの規制が強化され、一般顧客への安心感が保証された訳じゃな。
事件の犯人と法的措置
事件後、マウントゴックス社の元CEOであるマルク・カルプレス氏は私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で逮捕されよった。
カルプレス氏は無罪を主張したんじゃが、2019年に有罪判決が確定/2017年に実行犯として逮捕されたロシア人ハッカーアレクサンダー・ヴィニック氏を含む関係者5名が2023年起訴されたという流れじゃな。
けん爺の考察
マウントゴックス事件は当時のBTCや暗号資産の安全性に対する課題を世間に突きつけた訳じゃな。
じゃが、この事件を契機に法整備が進み、暗号資産はより安全で信頼性の高い金融商品として認知されるようになった訳じゃ！
本事件をきっかけに整備された改正資金決済法については、またいずれ次の機会で解説するとしよう！
記事作成者：けん爺👇
なぜ世界的に遅れていると世論されていた日本に世界最大の取引所があったのか。。
本当にハッキング被害による破綻なのか。。
いやはや、興味は尽きないのぅw
